抄録
地震で被災した自治体へのヒアリング、アンケート、被害情報収集過程の分析に基づく効率的な被害情報の収集・伝達体制の空間的なフレームワーク、被害情報の共有とそれに基づく適切な応急対応のための意思決定支援、および住民の安全確保のための情報の提供に係る一つのあり方について提案した。それらの技術的な実現と愛知県豊橋市を対象とした有効性に関する実証実験を行った結果、収集における住民力,提案した情報収集・伝達に係わるフレームワーク、意思決定のための情報共有・処理、住民への防災情報のフィードバックなどの有用性が確認された。