抄録
本論文は、消防専用水道システムの導入効果算定手法を提案するものである。想定地震時における延焼程度から算出される必要消火水量と消防専用水道システムによる消火水量、または既存水道管路・施設の被害を考慮した消火水量とを比較することにより、システム導入前後による火災被害を算定し、システム導入に関わる費用対効果算定方法を提案した。さらに、具体的な事例として神戸市に適用した事例を示した。大火災を引き起こす地震の発生確率にもよるが、兵庫県南部地震のような地震火災が発生すれば、本システムの導入効果は十分あるといえる。
