地域政策の転換期における広域圏のあり方 : 経済地理学会中部支部・関西支部合同例会
1997 年 43 巻 3 号 p. 201-205
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1997 年 43 巻 3 号 p. 201-205
現在検討されている次期の全国総合開発計画については, これまでの延長で第5次の開発計画を謳うのではなく, 新しい理念と名称をもって臨むべきといった議論が交わされている. さらに, その内容に関しても「国土軸」や「地域連携」などの考え方が中間報告(国土審議会「21世紀の国土のグランドデザイン」1996.12)で出されてきた. そこで, 地域政策に関しては従来から多くの研究蓄積をもつ経済地理学においても, 新しい状況の中でこの課題を考察していく時期がきている. 中部支部と関西支部では, これまでにも合同例会を実施した経験があるが, 今回は首都圏から離れたところで上記のテーマのもとに例会を開くことの積極性を認めて実施することになった. 会場は, 関西と東海・北陸の結節点にあたる彦根市とし, 両支部に属する会員からこのテ-マに関連する報告を求め, パネルディスカッションの形式で議論を進めた(秋山道雄・富樫幸一).
