女性候補者リクルートメントの検証

2019年統一地方選挙の分析から

抄録

本稿は，「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」（以下，候補者男女均等法）施行後はじめての全国規模の選挙である 2019年４月実施の統一地方選挙のうち議員選挙を取り上げ，自治体レベル別・党派別・男女別にデータを整理し，政治的リクルートメントの観点から，2019年の統一地方選挙において，女性の議会進出がどこまで進んだか，政党は女性候補者をどのように擁立したのか，について明らかにすることを目指す。2015年のデータと比較すると，2019年統一地方選挙では，女性候補者割合，女性当選者割合ともにすべての自治体レベルで過去最高を記録したが，地方議会全体で女性議員の増加率はわずかであった。日本の地方議会への女性の参画は着実に進んだが，なぜ「微増」だったのか。政党所属の議員割合が高く，最も女性の進出度が低かった道府県選を考察した結果，男性候補者が減少傾向であるのに対して，新人の女性候補者数やその当選率，１位当選の女性候補者数は上昇していること，その一方で，新人の女性候補者の増加が一部の政党に留まったことから，女性候補者・当選者の大幅な増加には至らなかったことが明らかになった。