慶應義塾大学産業研究所 [日本]
2023 年 2 巻 1 号 p. 146-150
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本稿は、イギリス(イングランド)における職域レベルでの感染症対策、特にワクチン接種をめぐる諸施策の特徴を明らかにすることを目的としている。同国ではすでに、使用者による接種強制の可否が法的紛争となっており(Allette 事件)、本稿は主に同事件の判断の内容を検討した。また、同国では、使用者のリスクアセスメント義務の履行、労働者との協議を通じたコンセンサス形成を重視するという特徴を有することも指摘した。
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