裁判例から考える精神障害者雇用

抄録

2013年の障害者雇用促進法の改正により、障害者差別禁止と合理的配慮提供義務が導入された。改正促進法の施行に合わせ指針等が示されたものの、差別禁止や合理的配慮の法的な解釈は十分に定まっていない。そこで、本稿では、合理的配慮の提供義務規定等が法的にどのように解釈され、使用者、医師、支援者等がどのような対応を求められているのかを示すことを目的として、障害者に関する雇用分野の裁判例（懲戒処分、解雇、復職）を解説する。