労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（1）治療と就業の両立支援について

抄録

本稿は、令和7年6月に成立・公布された「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律」のうち、治療と就業の両立支援の推進に係る内容について解説する。高齢者の就労の増加等を背景に、疾病を抱えながら働く労働者は年々増加しており、今後も一層の増加が見込まれている。このような中、疾病に罹患した労働者が適切な治療を受けながら働き続けることができる職場環境を整備する必要がある。このため、同法の改正により、事業主に治療と就業の両立を支援するための必要な措置を講じる努力義務を課すほか、国は、当該措置の適切・有効な実施を図るための指針を定め、事業主等に対し必要な指導等を行うことができる旨の規定を整備した。