地域コミュニティと行政が協働した情報共有の仕組みを構築し，地域の減災力を向上させることを目的として，住民と行政，ならびに公共機関等の情報システムを連携させた住民・行政協働ユビキタス減災情報システムの開発を進めている．山梨県のソーシャル・キャピタルの豊かさを反映させ，地域コミュニティをコミュニティの単位とし，災害予防や準備，そして安否確認や救助，避難等の災害対応を情報面で支援することによって，地域コミュニティの防災対策を支援できる地域防災SNSを開発した．また，庁内の情報共有によって市町村の災害対応を支援する既開発の災害対応管理システムに，地域防災SNSとのシステム連携機能を追加することにより，地域の災害リスクを知り，行政の協働による災害対応の有効性を理解する住民と行政による双方向の情報のやり取りを可能とし，災情報過多や情報のトリアージ等の災害時の情報に関わる課題の解決を図った．さらに，病院におけるトリアージ管理システム，地域防災SNS，災害対応管理システムを，減災情報共有データベースを介して連携させた住民・行政協働ユビキタス減災情報システムを構築し，地域住民，地方自治体，病院のそれぞれで，円滑な災害対応を可能とした．開発した住民・行政協働ユビキタス減災情報システムを，山梨県，県内市町村，自主防災組織ならびに病院に適用し，評価実験を実施した結果，本システムの有効性を確認することができた．
