2007年10月1日、緊急地震速報の一般への提供が始まった。気象庁によれば「迅速・確実な伝達や適切な利活用が図られれば，大きな減災効果を発揮することが期待される（「緊急地震速報の本運用に係る検討会」最終報告）防災情報である。筆者の属する民間放送でも、10月1日から速報態勢を整えた。一般への提供開始以降、2008年9月30日までの1年間に8回の速報が発表され、それぞれの地域の放送メディアが対応した。

「防災情報」は、発表側、伝達側、受け手側が情報を共有し、その情報の意味を理解して初めて効果的に作用するとされている。本速報がどのように受け手側に伝わり、どんな回避行動をとったかを知ることで、緊急地震速報が、発表側、伝達側の意図した通りの「減災効果」がもたらされたのかどうかを検証した。

本研究では、まず、緊急地震速報がテレビメディアによってどのように視聴者に伝達されたかを調査し、その上で、発表対象地域の住民にどのように伝わり、住民はどのような行動をとったのかを、主に電話調査アンケートを用いて統計分析した。その結果、運用開始から1年経った時点において、緊急地震速報は、「行動指示情報」としてではなく、むしろ「地震発生情報」として住民に有効に受容されていることが明らかとなった。

地域コミュニティと行政が協働した情報共有の仕組みを構築し，地域の減災力を向上させることを目的として，住民と行政，ならびに公共機関等の情報システムを連携させた住民・行政協働ユビキタス減災情報システムの開発を進めている．山梨県のソーシャル・キャピタルの豊かさを反映させ，地域コミュニティをコミュニティの単位とし，災害予防や準備，そして安否確認や救助，避難等の災害対応を情報面で支援することによって，地域コミュニティの防災対策を支援できる地域防災SNSを開発した．また，庁内の情報共有によって市町村の災害対応を支援する既開発の災害対応管理システムに，地域防災SNSとのシステム連携機能を追加することにより，地域の災害リスクを知り，行政の協働による災害対応の有効性を理解する住民と行政による双方向の情報のやり取りを可能とし，災情報過多や情報のトリアージ等の災害時の情報に関わる課題の解決を図った．さらに，病院におけるトリアージ管理システム，地域防災SNS，災害対応管理システムを，減災情報共有データベースを介して連携させた住民・行政協働ユビキタス減災情報システムを構築し，地域住民，地方自治体，病院のそれぞれで，円滑な災害対応を可能とした．開発した住民・行政協働ユビキタス減災情報システムを，山梨県，県内市町村，自主防災組織ならびに病院に適用し，評価実験を実施した結果，本システムの有効性を確認することができた．

2010年2月末に発生したチリ地震津波では、人々はマスメディアの情報をもとに対応することを迫られた。しかし、避難率は低調に終わり、「情報あれど避難せず」という課題がまたも浮きぼりとなった。本研究では、本事例を、「これは迅速な避難が要請される事態である」という社会的なリアリティがメディア・イベントとして社会的に構築される過程として捉え直した。その上で、メディア・イベントの中核となるマスメディア報道を分析するとともに、社会的なリアリティ構築に関与する多様なリアリティ・ステイクホルダーを対象とした聞き取り調査も実施した。その結果、人々に迅速な津波避難を促す社会的なリアリティの構築を阻害する要因があったことがわかった。第1に、津波来襲という社会的なリアリティを構築するメディア・イベントが、別のメディア・イベントと競合していた。第2に、本来、メディア・イベントの重要な一角を占めるべき避難対象住民のテレビの画面上でのプレゼンスが小さく、当事者として組み込まれている程度が低かった。第3に、災害の全体像を鳥瞰する情報は詳細に報道され、津波来襲はナショナルな総体的メディア・イベントとしては成立していたが、異なる地域性のもとで実際に避難する地域住民が「われわれ自身が避難を行うべき当事者だ」との社会的なリアリティを構築できるほどローカルにも豊かに分化したメディア・イベントには至っていなかった。

水害対応の最前線である市町村は、災害発生前から多種多様な情報に基づき、避難情報を発令するなどの総合的な判断・意思決定を行うことが求められる。そのためには、様々な機関や部署が有するリアルタイムの情報や静的な情報と、防災を目的としない情報等を含めて取得して情報を統合した上で、判断・意思決定を行える情報システムが必要である。そこで本研究では、水害対応のための情報システムの機能として、1) 国際標準の相互運用方式による地理空間情報の取得、2) WebGISによる情報の統合、3) 地図上へのマッピングによる判断・意思決定、という3つの機能を提案する。これらの提案した機能を有する情報システムとして、災害対応システムのプロトタイプを構築した。そして、新潟県見附市を対象に、実証実験として机上防災訓練を行った。その結果、市の災害対策本部は1) 相互運用方式により多種多様な地理空間情報を取得し、2) WebGISによって取得した情報が統合され、3) 統合した情報を下敷きに、その場所の状況を考慮した判断・意思決定としてマッピングが行われた。そのため、本研究で提案した機能は水害対応における情報システムの機能として、有効であることが確認された。

災害時に設置される災害対策本部には、単なる情報収集機関としてではなく、意思決定機関としての役割が期待される。災害対策本部に参集・常駐する警察、消防、自衛隊などの災害対処機関は、被災地現場において情報収集活動の中心的役割を果たす。その一方で、被災自治体の職員をみると、災害の規模に比例して、その参集率は漸減していく傾向にある。このため、災害対策本部が意思決定機関として機能するには、これら災害対処機関を基軸とする連携のあり方を考究する必要がある。

これら災害対処機関は、相互に活動領域が重なり合うため、災害時には組織間連携の必然性が生じる一方で、別個の指揮系統に属しているためその調整は容易ではない。さらに災害時の連携においては、人員や構成機関が流動的になるため、意思決定機関としての役割を果たすことは一層困難なものとなる。これを解決するには、各機関同士の相互依存性を強化することよりもむしろ低減させることが重要である。

本稿では、災害時の優先事項を事前にルール化した「準拠枠のルール化」の設定、さらに常駐機関の「群化」による「連携のモジュール化」を提唱している。これにより、災害時における各機関の相互依存関係を低減させ、意思決定の迅速化を図ることが可能となる。ただし、こうした連携のモジュール化が機能するためには、各機関がスムーズに情報共有を行なうことができるための共通土台の構築が必要条件となる。

震災時の初期微動を利用した退避タイミングの教示とイメージトレーニングの効果を、緊急地震速報のある条件とない条件で検討した。実験1では緊急地震速報を提示する条件下で、33名の学生をイメージトレーニングおよび退避タイミングの教示群（IT群）、緊急地震速報提示のみの群（EEW群）、そのいずれもない対照群にランダムに割り当て、震度7相当で緊急地震速報から4-5秒で初期微動、その後3-4秒で主要動が発生する起震車による地震の際の退避行動を、行動評定と退避時間で比較した。また実験2では緊急地震速報を提示しない条件下で、39名の学生をIT群と対照群に割り当て、イメージトレーニングと退避タイミング教示の効果を検討した。その結果、実験1の行動評定では対照群とIT群の間に、退避開始時間では3群間に有意差がみられた。また実験2では両群間で行動評定と退避開始時間に有意差が認められた。以上の結果から、退避タイミング教示とイメージトレーニングは退避行動を促進すること、緊急地震速報は減災効果が認められるものの、上記の教示やトレーニングと組み合わせることで、その効果が確実になることが結論づけられた。

平成22年2月28日に南米チリ沖で発生した地震津波に伴って津波警報が発表された。しかし、17年ぶりに大津波警報が発表され、また太平洋沿岸全域に津波警報が発表されたにもかかわらず、住民の避難率は低調であった。そこで本稿では、この度に津波警報発表時における住民避難の実態を把握することから、今後の津波襲来時の津波避難を誘発するための社会対応策を検討した。

まずこの度の津波警報発表時に把握された課題としては、自宅が避難情報の対象であったのかどうかを把握していない住民が多く存在したこと、発表された津波予想到達時刻に津波が襲来しなかったことを理由に避難先から帰宅してしまったこと、過去の津波警報のはずれ経験がこの度の津波警報を軽視する方向に作用したこと、津波警報や避難情報以外の社会的対応が津波襲来可能性認識を低下させたことが挙げられる。

これらの結果を踏まえて、今後の津波避難促進策として、“津波警報がはずれたことを是とする態度”の形成を促すこと、“「今が緊急事態である」という社会的雰囲気を社会全体でつくりだす”ことを提案した。

本稿では、個々の住民単位の防災行動が不十分である原因として、防災対応に関する行政依存意識に着目し、住民の防災対応に関する行政依存意識が防災行動の実施状況に与える影響について実証した。そして、防災の現場で、住民の行政依存意識を払拭し、具体的な対応行動の実行を促すことが求められていることを踏まえ、そのような行政依存意識が形成された社会的背景について考察し、それを踏まえた今後の対策の方向性を提案した。

まずアンケート調査結果より、行政依存意識の高い住民は、防災対応に関する様々な役割を行政が担うべきと考えており、洪水HMの閲覧や非常持ち出し品の準備などの行動を行っていないことが確認された。そして、住民の防災対応に関する行政依存意識が形成されてきた社会的背景については、わが国における行政主導の防災対策の推進に伴う弊害として顕在化した問題であるとの指摘を行った。以上の考察を踏まえ、今後、災害犠牲者をさらに減少させるためには、“受け身の自助意識”ではなく、防災対応に関する行政依存を払拭し、“主体的な自助意識”の形成を促し、“災いをやり過ごすための知恵”を持つことの必要性を提案した。

本研究では、河川氾濫の危険まで時間的猶予がある状況において、現在配信されている情報に補助的に追加して配信した情報が市民の避難に対するモチベーションにどのように影響するのか、実験的に検討した。模擬的な水害時の避難判断課題を実施し、パソコン画面に提示される情報をもとに避難するか待機するかを被験者に判断するよう教示した。実験1では、現在配信されている避難勧告情報・河川情報・天気予報を提供したときと、これに安全避難までの推定残り時間、ならびに避難人口割合を追加的に提示した場合との避難選択率を比較した。実験2では、さらに避難人口割合の推移表示を加えたときの避難選択率を測定した。氾濫する危険までの時間が長いシナリオにおいて避難選択を促したのは、避難人口割合、ならびにその推移情報であった。ただしこの効果は、避難人口が緩やかに上昇する場合には確認できなかった。一方、避難可能推定残り時間の補助的表示は、この残り時間が急激に減少するときにのみ、避難選択率を大きく上昇させた。また、課題後半での避難選択率の低下より、残り時間情報はフォルスアラームによる信頼低下の影響を受けやすい可能性が推測された。本研究の結果は、今回提供した補助的情報のどれも、市民の避難選択を促進する効果があることを示唆したと同時に、提供にあたっては十分な注意を必要とする場合もあることを明らかにした。

本論文は、阪神・淡路大震災の「直接体験がない」学生たちが、震災時や復興過程で撮影された震災写真の撮影者、被写体となった人、当時の関係者に対する「取材」を通して、「あの時」何が起こったのかを調べる防災教育－阪神淡路大震災［写真調べ学習］プロジェクト－について考察したものである。筆者らはこれまで様々な「災害経験」の学びや「防災教育」をコーディネートしてきた。そしてその中で、(1)災害時の「多面性」を学習者が認識できるようプログラムをコーディネートすること、(2)災害時に何が起きどう対応したかという教訓をただ伝達するのではなく、学習者自身が能動的に考え、悩む、学びの「プロセス」を準備すること、(3)それらの学びを教える者が一人ですべて担うのではなく、「ネットワーク」を使って実現をすること、(4)教育する人、学ぶ人という2項対立を越えて両者が共に「学びあう」場を設けることが重要と考えている。本論文で取り上げる調べ学習の事例も、この4つの重要な要素に支えられ実現しており、具体的に、4つの要素がどのように調べ学習に組み込まれていたのか、またどのように調べ学習をサポートしているのかについて分析していく。最後に、上記4つの要素に加えて、調べ学習の成果を直接の学習者とは別の人々に「語り継ぐ」ことも、防災教育上重要であることを指摘した。

津波襲来危険時において、漁民が被害を避けるために漁船を沖合へ避難させること“沖出し”は、現在のところ原則禁止されている。しかし、最近の津波警報発表時の対応をみると、多くの漁民が沖出しを行っている。そのため、漁民が受け入れ可能な現実的対応策の検討が必要であると考えられる。そのためには、漁民に、津波は極めて不確実性の高い現象であるため、津波警報発表時の漁船の沖出しは非常に危険な行動であるとの認識を持つことを促すことは必要不可欠である。すなわち、防災教育に関する取り組みが重要であるが、そのような防災に関する取り組みの参加者の多くは既に防災意識が高い住民であり、防災意識が低い住民の参加は期待できない状況にあることが指摘されている。

以上の認識のもと、筆者らは北海道根室市落石地区を対象に、漁民の津波沖出し行動の適正化を通じて、漁民以外の住民（防災無関心層）に対して何らかの防災上の効果を期待するコミュニケーション・チャンネルの開拓を試みた取り組みを実施している。本稿では、落石漁協の漁民を対象とした取り組み内容を詳述するとともに、2010年チリ地震津波襲来時の漁民とその家族の行動実態から、本取り組みの効果を検証したので報告する。

本稿では、画一的にその対象者に対して、自宅からの“立ち退き避難”を促す現状の避難情報の限界が指摘され、“垂直避難・屋内避難”が検討され始めたことを踏まえ、それを実用化した場合に顕在化すると考えられる課題について、避難情報に関するメタ・メッセージ効果とその住民理解特性に着目して検討した。そして、“自宅外避難を指南する”情報と“自宅待機が可能である”という内容の情報のいずれかを被験者に提示し、そのもとで回答された洪水災害時の対応行動意向を比較する情報提供実験を行い、検討した課題について検証した。

実験の結果より、行動指南情報を実用化した場合の課題として、浸水リスク認知の低い住民に対して行動指南情報を提示した場合、メタ・メッセージ効果によって適切でない対応行動を促してしまう、すなわち自宅滞在が危険であるにもかかわらず、それを促してしまう可能性があることが確認された。その一方で、浸水リスク認知の低くない住民に対しては、適切でない対応行動を促すような負のメタ・メッセージ効果は確認されなかったことから、行動指南情報の提供を実用化する場合には、浸水リスクに関する詳細な情報を合わせて、指南する行動に関する情報を提示することによって、適切な対応行動を促すことが可能であると考えられる。

防災対策やその専門家に対して住民が依存し，その自主性を貶めている可能性が指摘されている．この可能性は，リスク・コミュニケーションにおいて意図せざる内に生ずると言われる「メタ・メッセージ」によるものと考えられる．ここにメタ・メッセージとは「表立つメッセージとともに暗黙裡に伝わるメッセージ」を指す．本研究では，リスク・コミュニケーションに伴うメタ・メッセージによって，住民が「自主性を失い，専門家やその情報に過度に依存してしまうようになる」という効果を「メタ・メッセージ効果」と定義し，それがリスク・コミュニケーションに内在する可能性を，鹿児島県さつま町を対象とした土砂災害に関するアンケート調査から得られたデータにより検証した．また，対象地域では事前に3種類の異なるコミュニケーションを実施しており，その違いを用いて，メタ・メッセージ効果による態度が，適切なコミュニケーションを通じて改善される可能性を検証した．その結果，こうしたメタ・メッセージ効果が存在する場合があることが実証的に示唆された．また，情報を主体的に活用することを要請するコミュニケーションを実施することによって，メタ・メッセージ効果が低減され，住民における自主性が改善される場合があることも示唆された．