愛媛大学法文学部総合政策学科
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情報ネットワークインフラ整備におけるラストワンマイル問題の解決策の一つとして無線LANが注目されて久しい.無線LANを利用すれば比較的簡単にブロードバンド環境を住民へ提供することができる場合があるが,その提供主体には,自治体などの官,一般企業の産,NPOなどの民,の三つの主体が考えられる.本報告では特に非都市部におけるネットワーク環境整備に焦点を当て,沖縄や京都の現地調査をもとにこれら三つの提供主体を比較検討し,整備に対する示唆を導くことを試みる.
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