抄録
最近、固定価格買取制度により再生可能エネルギーに注目が集まっている。ある地方自治体が再生可能エネルギー事業の推進目的で開設したポータルサイトについて、その効果に関する調査を行なった。その際に、関係者へのインタビューと観察による質的研究法を用いた。加えて、ポータルサイトへの利用者と想定されていた関係業者へのアンケートという量的な研究法も考慮に入れて検討した。その結果、このポータルサイトの元々の目的や利用への期待とは異なる副次的な目的と利用の実態が明らかになった。本研究では、検討結果に基づく行政のポータルサイトの機能やコンテンツについての新たな意味を提案する。
