マイナンバー制に合わせた自治体クラウドの導入に関する考察

モンテカルロシミュレーションによる分析

抄録

マイナンバー制の導入に合わせて、地方自治体の情報システムに自治体クラウド(クラウドベースでの共同化)をすすめる施策が出ている。クラウド化には、割り勘効果による費用削減というメリットやセキュリティ、ベンダーロックイン(データ移行費用、外字文字コード互換性確保などの要因によってベンダーの変更ができなくなる)などのデメリットが指摘されている。また、同時期に都市銀行や日本郵政のシステム構築などで優秀な技術者を確保することが困難となっている。本研究では、これらのリスクを考慮し、マイナンバー制の導入と同時に自治体クラウドを実行すべきかどうか、モンテカルロシミュレーションを用いて分析をする。