抄録
近年、日本で買い物難民が増加傾向にある。買い物難民とは商店の撤退や交通網の廃止などにより買い物が困難である人々を指し、現在では企業や行政などが様々な対策事業を行なっている。本研究は、買い物難民が発生した要因は何であるか、そして、現在の対策事業は発生要因を踏まえた本質的な対策になっているかを明らかにすることを目的にしている。
最初に、事例分析を通じて、買い物難民の発生が社会環境要因と個人要因が相互に関連した問題であることを確認した。続いて、現在行われている対策事業を分類し、それらの多くが対処療法的であり、支援コストなしには継続できないことを見出し、持続可能な対処策の事例や条件について考察している。
