「自治体クラウド」の導入プロセス

プロセスの「丁寧さ」による参加率向上の可能性

抄録

総務省が推進している自治体クラウドは平成２９年１月時点で５６グループが成立し、それぞれがコスト削減メリットなどを享受している。その一方で検討は進めたものの最終的に自治体クラウドに至らなかったグループも相当数存在する。また、成立したグループの中にも構成団体数や参加率（参加団体数／当初見込んだ参加団体数）に差があり、あわせて推進組織や会議体、協議の進め方にも差があることが分かった。この進め方と自治体クラウドの成立／非成立、参加団体数、率との間の相関関係を本研究では明らかにする。