環境・CSR情報と公認会計士の監査

 ─統合報告時代への提言─

抄録

世界では財務情報以外の環境CSR情報等を開示する動きが広がっている。日本においても，企業が自主的に発行するCSR報告書が増加し，非財務情報の開示が進んでいる。開示内容も具体化し，数値化で示される物量情報及びその金額評価，指数化など比較可能な情報が出現し，CSR経営を掲げる企業の経営指標のひとつとなっている。

しかしながら制度外であるこれらの情報の信頼性確保の手段は確立されておらず，企業は自主的に第三者審査などを受けるなどの方法を開発し，情報の信頼性を確保している。

企業の財務情報の信頼性を確保する公認会計士として，これらの非財務情報の信頼性確保に対して傍観せず，むしろ積極的に関与していきたいと考える。電力サーチャージの減免額の認定など，すでに企業財務と関わりの大きな分野で公認会計士の活躍が期待されている。この機会に「財務情報以外の監査」をテーマに公認会計士の役割について考えてみたい。