2019 年 2019 巻 29 号 p. 65-76
本稿は,日本監査研究学会第41回西日本部会の統一論題「内部統制監査制度の功罪─日本公認会計士協会近畿会監査問題特別委員会提言集から─」の報告にもとづくものであり,わが国の内部統制監査制度の功罪および内部統制監査制度への提言を示すことを目的としたものである。
2009年3月決算から導入されたわが国の内部統制報告制度について,制度設定者である金融庁だけでなく制度実施者である公認会計士も制度の見直しの必要性を示しているが,制度を見直し,よりよいものにするためには,当該制度の運用実態を明らかにする必要がある。
本稿では,内部統制上の重要な問題を開示した企業の状況分析から論を展開し,内部統制上の重要な問題にともなう会計不正を未然に防ぎ,日本のディスクロージャー制度の信頼性を保つための提言を試みている。