EUでは，監査事務所のローテーション制の導入が2014年６月に発効され2016年６月から適用されている。日本においても監査法人のローテーション制の導入について議論されているが，その前提には監査法人の継続監査期間が長くなれば，経験による有益な情報の蓄積よりも独立性や職業的懐疑心の阻害というデメリットの方が大きく働き監査の失敗が生じるリスクが高まるという想定があると考えられる。本研究では，監査法人の継続監査期間の長短が監査法人による不正会計の発見に与える影響を実証的に検証した。その結果，単変量の分析においては継続監査期間が10年以上の場合に，監査法人が不正を発見したサンプルに絞った分析においては継続監査期間が15年以上の場合に，不正会計発見までの期間は長期化する可能性があるとの結論を得た。一方継続監査期間が短い場合に不正会計の発見との間に統計的に有意な結果は導かれなかった。
