本論文の目的は,監査人に対する株主の評価は監査事務所の規模によって異なるのか明らかにすることである。本論文では,監査人選任議案に対する議決権行使結果を監査人に対する株主の評価の代理変数として用い,その議案で後任の監査人とされている監査事務所の規模との関係についてアーカイバル・データを用いた実証分析を行った。その結果,大手監査事務所を後任の監査人とする監査人選任議案の方が,そうでないものよりも株主からの評価が高いことが明らかになった。また,この傾向は,大手監査事務所の評判失墜につながる行政処分が下された後の一定期間では消失しており,それ以外の期間に見られる現象であることも明らかになった。これらの結果は,株主が監査事務所の規模を考慮して監査人を評価していることや大手監査事務所を高く評価する傾向(大手志向)があること,さらに,その背後には大手監査事務所に対する評判の影響があることを示唆する。