抄録
占領期林政下 (1945～1952) における，秋田，山形両県の2つの林野経営協議会の展開過程の分析を通して，地域森林管理の実像を歴史的事実から明らかにした。県知事のリーダーシップの下，県行政による国有林，民有林一体の地域森林管理を試みた秋田県林野経営協議会は，新たな地域森林管理の可能性を示した。しかし，国と県の対立は，最終的に県行政の自立性を削ぐ結果となった。一方，山形県国有林野経営協議会は，全国総合開発計画に先行した県総合開発計画の一部としてユニークな活動が行われた。しかし，その活動はあくまで国有林に従属したものであり，民有林と併せた森林管理全体を展望する視点を欠いた。2つの協議会は，いずれも国有林による掌握に収斂し，地域森林管理としての側面は希薄化した。
