林業経済研究

表紙

2021 年 67 巻 2 号 p. Cover_1
発行日: 2021年
公開日: 2021/08/14

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.67.2_Cover_1

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目次

2021 年 67 巻 2 号 p. Toc_1
発行日: 2021年
公開日: 2021/08/14

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.67.2_Toc_1

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ロッククライミングエリアの運営実態および地域活性化への貢献度

岐阜県笠置山クライミングエリアを事例として

泉桂子, 佐藤康介

原稿種別: 論文
2021 年 67 巻 2 号 p. 1-15
発行日: 2021年
公開日: 2021/08/14

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.67.2_1

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ロッククライミングは近年森林スポーツの一種として普及しつつある。今後森林内の岩場を利用するクライマーの増加とそれに伴う地域社会や他の森林利用者との軋轢の発生・顕在化が予想される。本研究の目的は，軋轢の調整に成功しているロッククライミングエリアの運営実態の解明と，クライミングが地域活性化に与える影響の把握である。対象地は岐阜県の笠置山クライミングエリアであり，地域の住民や組織とクライマーが相互協力の関係にあり，かつクライマーから入山協力金を徴収している。運営については地域の財産区を母体とする地域住民団体と近隣地域のクライマーからなる愛好者団体が連携を保っていた。その一方でエリアの運営資金確保には困難も見られた。エリアの開設には明治期の旧村有林に起源を持つ笠置財産区有林が重要な役割を果たした。さらにクライマーへのアンケート調査 (n＝46) によれば，宿泊を含むエリア周辺での消費支出は低調であり，コンビニエンスストア以外の施設の利用も少なかった。しかしながらその来訪回数はリピーターが８割以上を占め，居住地，クライミング歴や年齢層は幅広く，多様なクライマーがエリアを訪れていた。

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占領期林政下における地域森林管理の諸相

秋田県林野経営協議会と山形県国有林野経営協議会

山本伸幸

原稿種別: 論文
2021 年 67 巻 2 号 p. 16-23
発行日: 2021年
公開日: 2021/08/14

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.67.2_16

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占領期林政下 (1945～1952) における，秋田，山形両県の2つの林野経営協議会の展開過程の分析を通して，地域森林管理の実像を歴史的事実から明らかにした。県知事のリーダーシップの下，県行政による国有林，民有林一体の地域森林管理を試みた秋田県林野経営協議会は，新たな地域森林管理の可能性を示した。しかし，国と県の対立は，最終的に県行政の自立性を削ぐ結果となった。一方，山形県国有林野経営協議会は，全国総合開発計画に先行した県総合開発計画の一部としてユニークな活動が行われた。しかし，その活動はあくまで国有林に従属したものであり，民有林と併せた森林管理全体を展望する視点を欠いた。2つの協議会は，いずれも国有林による掌握に収斂し，地域森林管理としての側面は希薄化した。

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東京圏における木材小売業者の役割とその可能性

大井川聖心, 白井裕子

原稿種別: 論文
2021 年 67 巻 2 号 p. 24-30
発行日: 2021年
公開日: 2021/08/14

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.67.2_24

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東京圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）における木材小売業者８事業者にヒアリング調査を行い，そのうち5事業者の結果をもとに木材小売業者に期待される役割と可能性を示した。プレカット材の流通が広く定着した現在，木材小売業者の事業内容と経営方針の変化を把握し，そこから「加工」「在庫」「配送」「情報共有」の四つの視点を抽出した。顧客の注文に対応するため「加工」機能を充実させ，「配送」にかかる経費負担や「在庫」管理を見直していることもわかった。この三つの機能を支えるのが同業者，取引先との「情報共有」であり，この四つの視点を総合的に掛け合わせ経営を行っていることを把握できた。さらに本研究では木材流通における川上・川中・川下相互の「情報共有」の重要性も指摘した。業界全体が厳しい状況にある中，木材小売業者は木材と建築の知識に精通し，彼らが流通に介在することで，それぞれの現状と課題を把握できる繋がりの場ができ，彼らが新たな木材利用を担う重要な存在になり得る。本研究はまだ東京圏における木材小売業者を一般化するにはサンプル数が少なく，一定数を対象にした調査を行うことが今後の課題である。

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国有林管理における市民参加の現状と課題

赤谷プロジェクトを事例として

平原俊

原稿種別: 論文
2021 年 67 巻 2 号 p. 31-46
発行日: 2021年
公開日: 2021/08/14

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.67.2_31

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わが国の国有林は，独立採算制の廃止と一般会計化に伴い公益的機能が重視されるようになり，同時に「国民の森林」という言葉で形容されるようになった。こうしたなか，国有林の利害関係者は拡大し，「国民」が指す対象は地元住民に留まらない市民一般へと重点が移っている。本稿では，国有林管理における市民参加の現状と課題について，群馬県みなかみ町で展開されている赤谷プロジェクトのサポーター制度を事例に分析を行った。その結果，サポーター制度は幅広い層の都市住民が国有林にかかわる契機となっている一方で，複数展開されている現地活動がプロジェクトとの関係性の下で行き詰まりを見せていることが明らかになった。今後，「国民の森林」での市民参加をより良い方向に進めていくためには，ガバナンスにおける市民の位置づけを明確にするとともに，関係者の間でボランティアコーディネーションにかかわる技術を担保していく必要があると考察された。

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素材入荷状況の異なる地域間比較を通じた中小規模工務店による住宅用木質部材選択の実態把握

地域材利用に着目して

御田成顕, 知念良之, 尾分達也

原稿種別: 短報
2021 年 67 巻 2 号 p. 47-55
発行日: 2021年
公開日: 2021/08/14

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.67.2_47

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工務店は地域材利用の担い手として大きな役割を果たしているが，工務店による地域材利用の実態は十分に把握されていない。そこで，素材入荷状況が異なる3県（宮崎県，福岡県，広島県）の工務店（295社）を対象にアンケート調査を実施し，62社（回答率21％）からの回答をもとに，工務店による国産材，地域材および外国産材の利用実態の把握，および工務店が考えるこれらの材種に対する施主の印象を明らかにした。その結果，工務店の主要木質住宅部材における国産材利用率は大規模施工者より高いことが推測されるとともに，地域の素材入荷状況と利用される材種との間に相関関係があることが示された。そして，素材入荷状況の違いにより工務店が材種に対して有する印象が異なっており，地域材については自県材入荷率が低い地域では施主に対して感性的な点から営業訴求力が強く，自県材利用率が高い地域では価格面や品質面が施主の安心感につながることが示唆された。一方，認証材や合法材の利用に対する施主からの要望は少なく，工務店が積極的に採用する理由に乏しいことが課題として示された。

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林業経済学会2020年春季大会シンポジウムへのコメント　シンポジウムの意義と残された課題

寺内大左

2021 年 67 巻 2 号 p. 56-58
発行日: 2021年
公開日: 2021/08/14

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.67.2_56

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林業経済学会2020年春季大会シンポジウムへのコメント　「ポスト天然林時代の東南アジア林業」を考える

前田千春

2021 年 67 巻 2 号 p. 59-61
発行日: 2021年
公開日: 2021/08/14

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.67.2_59

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