公共建築物への地域材利用による経済波及効果：すぎと幼稚園・保育園を例に

抄録

2010年に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が制定され、全国的に木造率が低位である公共建築物への木材利用拡大が促されている。これまでに公共建築物への地域材利用による経済波及効果を定量的に把握した研究は渕上他(2015)等に限られる。本研究では、埼玉県の県産木材を使用して建設された公共建築物を対象に、県産木材の利用が埼玉県内にもたらす経済波及効果を産業連関表を用いて推計した。推計では2つのシナリオ、すなわち加工における県外製材工場への流出を含む実際の流通経路に即した基本シナリオ、生産・加工・流通が全て埼玉県内で完結した場合を想定した比較シナリオを設定した。その結果、公共建築物の建設に使用した木製品の最終需要額は23,001千円であり、基本シナリオにおける生産誘発額合計は31,826千円、生産誘発係数は1.38となった。比較シナリオでは、生産誘発額合計35,956千円、生産誘発係数も1.56と高くなり、埼玉県内で完結した場合の経済波及効果が大きいことが判明した。県産木材を公共建築物に利用した場合の経済波及効果が大きいことから、その促進は林業・木材産業の活性化のみならず県経済にとっても効果があると言える。