バイオマス発電連携協議会（以下、協議会）は、国産材を主原料とする木質バイオマス発電所が技術向上と安定経営を目指すことを目的に設立された協議会である。本発表では当協議会で林地未利用材を収集、利用している事例について整理した。
岐阜県の事例では収集については素材生産業者、チップ製造業者、発電所、行政等の関係者の情報を燃料供給主体が情報を取りまとめ、各所の作業を最適化するように調整することでサプライチェーンを構築している。一方、秋田県および岩手県の事例では素材生産業者やチップ製造業者と発電所が直接情報共有する形でサプライチェーンを構築している。
林地未利用材由来のチップ供給コストに関しては、林地未利用材の使用量が全体の約58％を占めるG社の実績から、原木チップの場合とほとんど差がないことが明らかになっている。一方で、燃焼灰の量は原木チップを使用した際と比較して４倍発生し、搬送設備に関しては耐用年数に対して５倍も速く消耗することが明らかになっており、燃焼灰の処分費用や設備修理費用等を考慮すると最大で年間1億円以上の負担増になっていることが示唆された。
