種々の施策により医療安全管理体制の整備が進められてきたが、体制の整備状況は明らかになっていない。2回のアンケート調査間の体制整備の進展状況、施策の効果、問題点及び今後の課題について明らかにした。
全日本病院協会の全会員病院を対象（2004年：2,108病院、2011年：2,290病院）に郵送法による無記名自記式の調査を実施した。300床未満の急性期病院、300床以上の急性期病院、療養型病院に分けて解析した。
回収率は2004年が24.0％、2011年が27.6％であった。2004年から2011年にかけて、300床以上の急性期病院では専従の医療安全管理者、300床未満の急性期病院、療養型病院では専任の医療安全管理者の配置が進展した。2011年の専従/専任者の配置割合は、300床未満の急性期病院が46.1％、300床以上の急性期病院が92.9％、療養型病院が24.5％であった。急性期病院では専従者の配置、療養型病院では専任者の配置により、活動面が改善することが示唆されたが、300床未満の急性期病院では、専任者の配置のみでは十分な効果が見られなかった。
300床未満の急性期病院、療養型病院における専従/専任者の配置促進のための更なる支援策と、専任者を対象にした教育研修の充実、報告事例の活用を活発化させる方法、重大な医療事故の減少につながる活動や体制、支援策等を検討する必要があると考えられた。
