情報通信政策研究
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寄稿論文
AI規正論2.0
―適合性評価制度の展開と統合認証の実現に向けて
新保 史生
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2025 年 9 巻 2 号 p. 1-20

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抄録

本稿は、2023年に提唱した「AI規正論」を発展させ、AIシステム適合性評価制度の展開と統合認証の実現に向けた考察を行うものである。EUではAI法に基づく整合規格策定の遅延やオムニバス提案による規制緩和の動きが見られ、ブリュッセル効果の変容も顕著である。一方、日本ではAI制度標準化の取り組みとしてJIS Q 42001が制定され、マネジメントシステム規格に基づくAIシステムの組織的管理に関する枠組みが整備されている。国際標準化においては、ISO/IEC JTC 1/SC 42での日本の貢献が大きく、複数のワーキンググループで主導的役割を担っている。AI規正論2.0の目標は、製品認証とマネジメントシステム認証を統合した「統合認証」の実現である。サイバネティック・アバターの認証研究を通じた実用性の検証とともに、統合認証の枠組みを提示し信頼できるAI社会の実現に向けて、AI統治のベストプラクティスを世界に発信していくことにある。

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© 2025 総務省情報通信政策研究所
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