抄録
固定費補償に必要な最低稼働率と計画稼働率とからなる相対的期間利益が満足基準による工程能力計画の新しい経済性指標として提案されている.それは固定投下資本が増大しそして新製品開発が進展するという状況に適応し, 計画改良過程で役立ちうるけれども, それに欲求水準を設定するとき経験的学習が活かされ難い.本稿は, 相対的期間利益の欲求水準を構成する一つの要素として, 稼働率の増加による生産者側の増分利益と消費者側の価格引き下げ分とを等しくするような"相対的期間利益と稼働率の適性な関係"を求め, "その標準"を先験的に設定する.
