2021 年 33 巻 1 号 p. 31-39
宿泊税は、観光政策の展開に必要な原資を確保する方策と注目されているが、観光客数の減少を招く可能性も指摘されている。本研究では、様々な独立変数と支払い意思との関係を検証すると共に、それらを「公平性の認識(公平感)」が媒介するか否かについて検証を行った。その結果、ロイヤルティや過去の宿泊税納税経験が、公平感を介して支払い意思に統計的に有意な間接的効果を与える可能性があることがわかった一方で、「使途の明示」と「正当化」については、有意な結果とはならなかった。