2023 年 35 巻 3 号 p. 31-38
本格的な人口減少社会を迎え、2014 年以降、国及び地方自治体が地方創生に取り組む中で、観光産業については 2010 年代に訪日外国人客が急速に拡大するなど急成長をしており、地域における主要な産業として注目されている。「経済基盤モデル」は地方創生における雇用効果を定量的に予測する手法であり、域外から財を稼ぐ基盤産業の活性化がまちの雇用や人口増加のポイントされている。本稿では、「経済基盤モデル」を用いて観光産業の中でも主要な宿泊業について各自治体における集積の度合いやその生産性について考察する。