抄録
我が国の新型コロナ感染対応は、時期・地域を限定し外出自粛要請等主に住民のモラルに訴えるものであった。従って旅行意向に影響を与える要因とその個別の効果を詳細に把握することは政策上重要であり、本研究は、都民への調査の中で対応内容から 3 期間を設定し国内国外旅行別に詳しく分析した。a) 全体的に政府・目的地等への信頼よりリスク知覚や自らの行動を制御可能と考えるかの要因が重要であり、b) 制限下国内旅行に行くか否かは家族他の旅行への考えに従う主観的規範の要因が大きく、c) 制限措置のある時期はない時期に比し国内旅行の決断確率を平均約 0.15 下げる等の結果を得た。実務的にも重要な結果で今後の対策に資すると考える。
