本研究は、観光庁による廃屋撤去と景観整備に対する補助金を活用した伊香保温泉の取り組みの実態を明らかにすることを目的とするものである。コロナ禍に始まった観光庁事業「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」及びその継続事業を渋川市は活用して、これまでに 7 軒の廃屋撤去等に取り組んできた。廃屋撤去は、補助金があっても負担は大きく、一部の事業者にしかできないことや、後の跡地利用にあたっては、地形的制約を受けたり再開発費用の負担が大きいことが課題である。また、外観整備については、各事業者の負担可能な範囲での整備になるため、大きく景観向上に貢献するものとそうではないものが含まれることが明らかになった。
