日本の観光政策は、京都市や鎌倉市に代表される観光集中の解消と、地方での人口減少・担い手不足の解決という「二重の非対称性」に直面している。本稿は、AI を活用しこの二重の非対称性をいかに克服し得るかを検討する。まちづくりプラットホーム、岡山県観光連盟、京都市を事例とし、図 1 に示した研究デザインに基づいて分析した。さらに、図 2 のロジックモデルを提示し、AI が観光客の行動変容を促し、地方創生 2.0 につながる過程を示した。その結果、AI は観光分散と観光行動の質的向上に一定の効果をもつ一方、住民合意や交通基盤、データガバナンスといった条件が整わなければ一定の成果は得られない可能性が示唆された。
