わが国の家庭内介護力の減少と人口の高齢化により、今後の高齢社会を支える重要な事業として、高齢者住宅事業は成長している。本事業は、①居住空間の提供、②日常生活上必要な便宜の提供、③介護の3つの役割を持つ事業であり、住宅というハードも重要であるが、サービスが事業の品質と経営状況を決定する最も重要な要素となる事業である。またサービス内容を入居者の健康等の状態変化に対応して、個別に変化させる必要があり、社会評価が契約した時点の「双務契約のサービス付き住宅」から「福祉施設と同等なもの」に変化し、更にサービスの評価者が家族等に変わってしまうという特殊な面を持つ、事業者にも入居者にとって不確実性が高い事業である。そこで本研究では、事業者側の立場から、以上の特性を持つ高齢者住宅事業における不確実性に対する危機管理を含んだ運営のため情報管理システムのあり方を示し、それを適用した先進的な事例を示す。
