本稿の課題は，ロシア連邦の自然保護制度の根拠法である，「特別自然保護地域法」（N33-FZ）の分析から国立公園の位置付け及びその制度の特徴を明らかにすることである。2000年代以降の変化は次の通りである。2013年の法改正により，国立公園の管理・運営は連邦予算機関が担うことになった。国立公園には私有地や先住民族等の住民が存在し，その権利に配慮する条文が追加され，それらを反映した六つのゾーニングに区分されている。近年，国立公園の条文には具体的な禁止事項が複数追加され，利用圧の高まりを反映したものと思われる。一方で，個人または法人への土地の賃貸が可能になるなど，より利用を助長する方向へと制度が改正された。
