2003年に設立されたアメリカの貧困アクションラボ（Poverty Action Lab）は現在までに770件に及ぶRCTを適用したインパクト評価を実施してきた。その実績を踏まえて、教育分野、保健分野、政治経済・ガバナンス分野のインパクト評価の総合的なレビューを行い、抽出された複数の教訓から構成される合計4本の「政策教訓」（Policy Lessons）を産出・公表してきた。さらに合計7例の拡大適用（Scale-Ups）を実現してきた。本報告では、いったいどのような政策教訓が産出され、どのような拡大適用の事例があったのかを解説するとともに、今後の日本の開発援助への示唆を得た。
