福島第一原子力発電所事故の後、東京電力だけではなく大手電力会社が原子力損害賠償費用を負担する仕組みが構築されたが、2016年後半、その一部を送電網の利用料に上積みして徴収できる制度が経済産業省（以下「経産省」）によって構想された。しかし自民党政務調査会において、電力会社の合理化努力によって上積み分を吸収させる方針が言明された。本稿で社会学的な機能分析を応用し、この政治的調整過程をより広い社会的文脈に位置づけ、その意味を捉え返した。分析の結果、原子力賠償政策の一部であるこの政策が電気料金政策のみならず、福島復興政策と結びついている側面が明らかになった。機能分析によって対象とする文脈を明示しながら、多面的な政策評価を行う可能性を示すことができたと考えられる。
