2次医療機関における過去10年間の初診患者の実態調査

抄録

障害者歯科診療における2次医療機関である横浜市歯科保健医療センター（以下，当センター）は，医療連携体制の充実を図る目的で2014年4月1日から2024年3月31日までの過去10年間における当センターの初診患者の動態について後方視的調査を行った．

対象患者は1,560人（男性963人，女性597人)，年齢層は6歳以下が26.8％を占めており，平均年齢は23.2歳であった．主な障害および疾患では自閉スペクトラム症（IQ70未満），口腔疾患ではう蝕関連疾患が最も多かった．患者の多くは市内から通院しているが，市外や県外からの通院も認めた．通院に60分以上要する患者が23.6％おり，自身の生活圏を越えて通院していることがわかった．治療の実施方法は薬物学的行動調整法の割合が40.0％，そのなかで全身麻酔法が最も多かった．紹介率は2014年度から2022年度まで横ばいだが，2023年度で急激な上昇を示した．紹介元は1次医療機関が最も多く，当センターが横浜市の2次医療機関として認知され，前方連携が進んでいることがわかった．しかし治療終了後も当センターに通院する患者が51.8％おり，後方連携は進んでいない状況であった．障害のある人が身近な場所で歯科受診を可能にするために，横浜市全体における障害者歯科医療の1次，2次，3次医療体制の構築を行い，そのなかで2次医療機関の新設や，障害者歯科に必要な臨床経験や知識を有する歯科医師等の養成，地域医療連携の強化を図る必要性があると示唆された．