新潟県上越市三和区では，1994年以降，区内のほぼ全域の農地が圃場整備事業の対象となり，事業を契機として農地集積が高度に進展した。このうち2地区を対象に，農地集積と集落組織の状況を調査した。その結果，今後さらに耕作者の減少が進行すると予想される。耕作地の団地化のために農地の利用権調整を行った集落では，地区外からの入作者がなく，住民と農業の密接な関係を保っており，集落組織の活動の維持が可能であると考えられる。一方，入作者が4割ほどの面積シェアを占めている地区では，地域住民の農業離れが進行しており，用水管理体制を維持できなくなる可能性が高い。このため，担い手を支援する集落組織の体制を再編・再構築することが急務であると考えられる。
