2021 年 89 巻 3 号 p. 159-162,a1
食料・農業・農村白書では,担い手が少ない地域における農地等の受け皿として農業生産を行っている集落営農を担い手として位置付けている。2020年度に実施した新潟県長岡市山古志地区の三ヶ地区の調査から,農地保全に集落営農が貢献していることが明らかになった。また,本事例では集落営農の活動継続に農地災害関連区画整備事業と中山間地域等直接支払制度の2点が寄与していると考えられることから,中山間地域の農地保全のためには,多角的な支援が必要であることが示された。さらに,農地保全には外部の力を借りるよりも集落住民主体の集落営農が適していると考えられることから,集落営農に対する体制整備支援を強化することが望ましい。