2021 年 89 巻 9 号 p. 653-656,a1
農業構造改革が全国に先駆けて進行している北海道では,農作業の省力化や土地改良施設の管理省力化のためのスマート農業やICT活用への関心が高まっている。旭川市の大雪土地改良区では,1990年代半ばからGISによる農地情報の整備を進め,土地改良区の業務の合理化を図るとともに,行政や農業関係機関と連携して農地情報の利活用を進めてきた。具体的には,農地集積計画の策定や人工衛星画像データを活用したコメのタンパクマップ作成,施設管理の合理化や低コスト化などを実現してきた。一方,情報の共有,共同利用のためには,行政機関における情報共有ルールの明確化や費用負担の合意形成など,解決すべき課題が存在している。