日本図書館協会
1998 年 48 巻 9 号 p. 506-510
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地方分権推進計画のなかで, 図書館法の改正がうたわれているが, それは公立図書館の司書のあり方に関わることである。現在でも脆弱な図書館の職員態勢がさらに困難な状況になりかねない。これは図書館の専門的職員のみの問題ではなく, 公務員の人事管理方針の反映である。公立図書館以外の図書館においても配転が著しいが, それはこの反映でもある。これを打開するために, 図書館の機能を生かした積極的な提起が必要である。
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