2011年に「図書館法」が改正された際，公共図書館が収集するべき資料の種別に電子的資料を含めることが明記された。しかしながら，平成27年度の文部科学省委託調査によれば，電子化資料を利用者に提供している図書館は日本全国で約16％であった。さらに，米国では90％以上の図書館が実施している電子書籍サービスについては，日本では，54自治体の図書館が提供するに止まっている。そこで本稿では，（1）出版界と図書館界との関係，（2）都道府県立図書館の役割という二つの観点から，公共図書館に電子書籍サービスを導入することの意義と効果について論じた。
