防災・減災におけるICT（情報通信技術）の役割

抄録

2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震，2019年の台風19号等では，従来の行政主導・中央集権型のトップダウンの公助による災害対策の限界が強く指摘されている。また，戦後の災害対策は，ダムや堤防といったハードの整備に重点が置かれてきたが，公助の限界を踏まえ，住民自身による自助やコミュニティ内の助け合いである共助を組み合わせた災害対策が求められている。そこで，災害対策基本法で規定された地区防災計画制度によるICTを活用した住民主体の自助・共助によるコミュニティ防災の強化策について，法律学の観点から社会実装のための考察を行う。具体的には，過去の先行研究を踏まえつつ，ICTを活用した防災・減災の強化の在り方について提言を行う。