研究開発投資は，日本の会計基準と米国会計基準では全額費用化処理を求めているのに対して，国際財務報告基準では研究開発投資の一部資産化を認めており，日本で国際財務報告基準が適用された場合に研究開発投資の資産計上を行う企業があると推測される．
そこで，本研究では日本の企業のデータを対象として，業種毎の研究開発投資に関する適切な会計処理に関して実証分析を行った．その結果，化学工業，機械および精密機械では研究開発投資の費用化処理が示唆され，医薬品，自動車および電気機械では研究開発投資の一部資産化が示唆された．この結果は医薬品，自動車および電気機械では資産化可能な研究開発投資の割合が他の業種に比べて多額である可能性を示していると考えられる．
