本論文の目的は，管理会計やマネジメント・コントロール（MACS），管理会計能力，急進的イノベーションの関係を明らかにすることである．そこで，MACSのインターラクティブな利用，管理会計能力のひとつと考えられるMACSの利用経験から学習する能力（経験学習能力），および，それら2つの交互作用が急進的イノベーションに与える影響について，郵送質問票調査を用いて実証的に検討した．分析の結果，経験学習能力の高さが，急進的イノベーションを促進することは確認されたものの，経験学習能力とMACSのインターラクティブな利用の交互作用が急進的イノベーションを促進するのは，学習に適した組織文化の強い組織に限られる可能性があることが示唆された．

本論文は，「メタ組織（Meta-organization）」の概念を用いて，単一のメタ組織としての京都試作ネットのマネジメント・コントロールの特徴を明らかにすることを目的としている．同ネットワークの特徴は，技術の多様性と補完性を活かしたビジネス・モデルと，これを支える，メタ組織としての信条システムに基づく自律的なマネジメント・コントロールであると考えられる．理事企業開での公式・非公式の頻繁かつ質の高いコミュニケーションが基本的価値観の共有を促進し，メタ組織としての一体感とチャレンジ精神を醸成する．このことが，同ネットワークにおけるオペレーションのアラインメントとイノベーションのエンパワーメントを支えていると考えられる．さらに，同ネットワークは，期待される外部効果がネットワーク参加への意欲を高め，ネットワークでの活動を通じて実現した外部効果が組織を活性化させるという好循環を生み出していると考えられる．

研究開発投資は，日本の会計基準と米国会計基準では全額費用化処理を求めているのに対して，国際財務報告基準では研究開発投資の一部資産化を認めており，日本で国際財務報告基準が適用された場合に研究開発投資の資産計上を行う企業があると推測される．

そこで，本研究では日本の企業のデータを対象として，業種毎の研究開発投資に関する適切な会計処理に関して実証分析を行った．その結果，化学工業，機械および精密機械では研究開発投資の費用化処理が示唆され，医薬品，自動車および電気機械では研究開発投資の一部資産化が示唆された．この結果は医薬品，自動車および電気機械では資産化可能な研究開発投資の割合が他の業種に比べて多額である可能性を示していると考えられる．

本稿の目的は，組織ライフサイクル後期にあたる成熟期，再生期，衰退期の企業においてインタラクティブ・コントロール（以下IC）が果たす役割の解明である．戦略に関する不確実性と組織変革の概念を用いて仮説を設定し，調査会社を通じたWebサーベイを行ったところ，再生期と衰退期では成熟期よりIC利用度が高いという結果を得た．すなわち成熟期企業はICに頼らず既存の戦略実行を図る制度的アプローチと，再生期企業は戦略展開に繋がる機会を捉え戦略創発のためICを利用する進化的アプローチと，衰退期企業は現行の戦略を抜本的に見直すためICを利用する急進的アプローチと，それぞれ整合的であった．