本研究の目的は，2002年に創設された連結納税制度を適用することによって，つぎの2つの利益調整行動が行われたか否かについて実証分析することである．1つは，親会社が赤字で欠損金額が生じている場合，法人税等支出額の削減を目的として連結納税制度を適用する可能性であり，もう1つは，法人税等支出額の削減行動に伴って起こり得る当期純利益の変動を抑えて財務報告コストの上昇を避けるために，法人税等調整額加減後の税金費用を調整する可能性である．分析の結果，親子会社間で所得金額と欠損金額を通算して法人税等支出額を削減している可能性があること，そして法人税等支出額の削減に伴う当期純利益の増加を抑えるために，評価性引当額を多く計上して税金費用を増額している可能性があることも示唆された．
