この論文は，A教育学校でのケース・スタディの結果を中心に報告するものである．
今日のように複雑な企業組織の業績を評価することは極めて困難である．これまで企業組織を評価する場合，財務諸表分析が中心に行われてきたが，この情報からは企業経営の一側面しか分析できない．なぜなら，組織目標は利益目標のみならず，組織成員のモラール，顧客満足，研究開発など財務諸表からだけでは得られない種々の目標が存在するからである．
本研究の目的は，A教育学校の7支店の業績評価に階層的意思決定法を適用することで，企業組繊の業績評価システムの構藻におけるこの意思決定法適用のの有効性を確認することである．
なお，この企業にとって有効な企業業績評価システムとは以下の4点を満足するものである．
(1)会計資料だけではなく，経営実体により近い定性的要因も含めた業績評価．
(2)非貨幣尺度による企業評価．
(3)定量的（貨幣尺度，非貨幣尺度）と定性的要因による業績評価の統合，総合化した評価システム．
(4)経営者および組織の管理者が，組織もしくは組織成員の目標達成度を単に評価するためだけでなく，組織成員を組織目標の達成へとモチベートさせるのに役立つ評価システム．
