中小企業の抱える課題への従来型支援の限界から，行政と多様な支援機関が連携した新たな取り組みが始まっている。本稿では，中小企業における大企業の休眠知財の活用を取り上げ，行政と多様な支援機関が連携した支援の実態を明らかにするため，川崎市の実施する川崎モデルを事例に，同モデルに関わった2名に非構造化インタビューを実施し考察を行った。その結果，川崎モデルの成功要素は，①市内の中小企業者との関係性の構築，②知的財産権を保有する大企業からの協力，③専門家の知的財産権を中心とした支援能力，④行政，民間支援機関，専門家の連携による伴走型支援にあり，関係者間の連携関係がその中核にあることが明らかになった。
