本研究の目的は，食品の地域産業商品に関する製販連携の現状を明らかにし，その特性を活かした連携戦略の可能性を見いだすことである。まず，地域産業商品の概念を整理した。次に，地域産業商品に関わる製販連携において，製造企業と小売企業の双方が有効性，契約条件，商品特性，将来性に関して共通の認識を持つという仮説を立てた。調査方法としては，製販連携の効果について製販双方に質問紙調査を実施した。最後に，回答結果をもとに検証を行った。調査の結果，製販連携の有効性，契約条件，商品特性，将来性に関して，全般的に高い意識であることが示唆された。また，商品特性に関する認識として，製造企業と小売企業の双方の平均値に有意な差がみられることが明らかになった。
