わが国は経済価値の高度成長から社会価値の創造を目指す新たな路線への変革を目指し, 国と地方のあり方を抜本的に見直す地方分権政策を推進しつつある。
この課題に綜合群学の粋である日本経営診断学会が挑戦し, コミュニティマネジメントのあり方を体系的に確立する新たな診断・支援技術を開発すべきであると提言する。
ここに敢えてコミュニティマネジメントとしたのは, 国対地方という従来モデルを, 市民を中心とする様々なステークホルダーが参画し, 自らの住む場をコラボレーションによりマネジメントする新たなシステムとして構築することを意図したものである。