抄録
医療介護連携の政策は，日本においては近年，地域包括システム構築の一貫として本格的に推進されるようになった．そうした政策を検証していく上でも，自治体による地域包括システム構築にむけた取組みのなかで，どのように医療介護連携が位置づけられ，どのように医療と介護に関する情報が統合されようとしているのか，現状の把握が求められる．本稿では，国立保健医療科学院医療・福祉サービス研究部が取り組んだ厚生労働科学研究のうち，分担研究として実施した「地域ケア会議等における客観的データの活用に関する調査」（2015年1月）の集計結果を報告する．結果からは，医療介護連携等の分野横断的な取組みの根拠となる，または取り組みを評価するための客観的なデータの活用が，必ずしも十分ではないことが示された．また，市町村の介護担当課においては，医療や保健分野の情報があまり活用されていなかった．本調査結果は，今後の医療介護連携にむけた情報活用に関する全国的な状況を評価するためのベースラインとして位置づけられる．
