2040年に向けて日本社会は，少子高齢化の進展，健康格差の拡大，災害頻発，地域コミュニティの希薄化など，複雑かつ多様な課題に直面している．加えて，人口減少と超高齢社会の進行が加速する中，地域住民の健康を包括的に支える地域ケアシステムの構築が急務となっている．こうした社会的要請に応えるためには，変化する地域課題を的確に捉え，戦略的に地域保健施策を立案・実行できる公衆衛生看護人材の育成が不可欠である． 厚生労働省「2040年を踏まえた保健師活動のあり方検討会」では，地域特性に応じた保健師活動の類型化や，保健師の量的・質的確保，政策形成力の強化，多職種連携の推進などが重要課題として提示された．また，地方自治体では，特に小規模自治体において統括保健師の配置や体系的な研修体制の整備が不十分であり，人材育成の地域格差が顕在化している． こうした背景のもと，国立保健医療科学院では，保健師のキャリア段階に応じた研修を通じて，政策策定力やマネジメント力，多職種連携の推進力など，実践的かつ高度な能力の育成を図っている．従来の研修体系に加えて，「多様な背景を持つ新任期保健師への支援」「次期統括保健師の育成」「地域間格差への対応」など，新たに求められている対応の領域にも焦点を当てている． 本稿では，国立保健医療科学院における保健師人材育成の取り組みを，教育体系，研修内容，実践事例を通じて分析するとともに，各自治体が策定する保健師人材育成計画において，同院の研修を戦略的に位置づけることの重要性について論じる．国と自治体が連携し，持続可能な人材育成体制を構築するための今後の方向性を提言する．
